2026.01.16 空家
🌺 空き家を放置すると固定資産税が6倍になる理由

沖縄県では、相続や転勤をきっかけに空き家を所有する人が増えています。
しかし、空き家をそのまま放置してしまうと、思わぬリスクが発生します。
その代表例が 「固定資産税が6倍になる可能性がある」 という問題です。
「なぜ6倍も上がるのか?」
「どんな空き家が対象になるのか?」
「うるま市や沖縄市でも本当に起こるのか?」
この記事では、空き家を放置することで固定資産税が上がる仕組みと、沖縄の現場で実際に起きている事例を交えながら、わかりやすく解説します。
① 固定資産税が6倍になる仕組み
まず結論から言うと、固定資産税が6倍になるのは 「住宅用地の特例」が外れるため です。
■ 住宅が建っている土地は税金が大幅に軽減される
通常、住宅が建っている土地には次のような優遇があります。
- 小規模住宅用地(200㎡以下)
→ 固定資産税が 1/6 - 一般住宅用地(200㎡超)
→ 固定資産税が 1/3
つまり、住宅が建っているだけで、土地の税金は大幅に安くなっています。
■ 空き家を放置すると「住宅」と認められなくなる
しかし、空き家が次のような状態になると、
「住宅としての機能を失った」と判断され、特例が外れます。
- 屋根が崩れている
- 外壁が落ちて危険
- 雑草が2m以上伸びている
- ゴミ屋敷化している
- 周囲に悪影響を与えている
このような状態になると、行政から
「特定空家」
に指定される可能性があります。
② 「特定空家」に指定されるとどうなるのか
特定空家に指定されると、次のような措置が取られます。
■ ① 行政からの指導・勧告
まずは所有者に対して、
- 草刈り
- 修繕
- ゴミ撤去
などの改善を求める通知が届きます。
■ ② 勧告を受けると住宅用地の特例が外れる
勧告を受けた時点で、
固定資産税の軽減措置が適用されなくなります。
つまり、
つまり、
✔ 固定資産税が最大6倍
✔ 都市計画税も最大3倍
に跳ね上がる可能性があります。
■ ③ 命令 → 行政代執行(費用は所有者負担)
改善されない場合、
- 行政が強制的に解体
- 費用は所有者に請求
という最終措置が取られることもあります。
沖縄でも実際に行政代執行が行われた事例があります。
③ 沖縄で空き家が問題化しやすい理由
沖縄は本土と比べて、空き家が特定空家になりやすい条件が揃っています。
■① 台風で劣化が早い
沖縄の空き家は、台風による
- 屋根の破損
- 外壁の剥離
- 雨漏り
が起きやすく、放置すると急速に老朽化します。
■ ② 高温多湿で雑草が伸びやすい
夏場は1ヶ月で草が1m以上伸びることもあり、
近隣からの苦情につながりやすい。
■ ③ 相続で所有者が県外にいるケースが多い
沖縄県中部(北谷町・読谷村・うるま市・沖縄市など)では、
「県外の相続人が管理できず放置」
というケースが非常に多いです。
■ ④ コンクリート住宅でも劣化は進む
「沖縄の家はRCだから大丈夫」と思われがちですが、
鉄筋のサビ・爆裂・ひび割れが進むと危険性が高まります。
これらの理由から、沖縄では空き家が特定空家に指定されやすい傾向があります。
④ 空き家を放置すると起こる“税金以外のリスク”
固定資産税が6倍になるだけではありません。
■ ① 近隣トラブル
- 雑草
- ゴミ
- 害虫
- 不審者の侵入
などで苦情が来ることがあります。
■ ② 売却価格が下がる
劣化が進むほど、
- 解体費用が高くなる
- 買主がつきにくい
- 査定額が下がる
という悪循環に。
■ ③ 相続人同士のトラブル
管理費用や解体費用を誰が負担するかで揉めるケースも多いです。
⑤ 空き家を放置しないための3つの対策
定期的な管理・草刈り
最低でも年2〜3回は草刈りを行い、
外観を維持することが重要です。
早めに売却を検討する
空き家は時間が経つほど価値が下がります。
特に沖縄は劣化が早いため、
「売るなら早め」が鉄則です。
解体して更地にする選択肢も
老朽化が進んでいる場合、
解体して更地にした方が売れやすいケースもあります。
🌺 まとめ:空き家は“放置した瞬間からリスクが増える”
空き家を放置すると固定資産税が6倍になるのは、
住宅用地の特例が外れるため です。
特定空家に指定されると、
- 固定資産税が最大6倍
- 都市計画税が最大3倍
- 行政代執行の可能性
といった大きなリスクが発生します。
沖縄は気候や地域事情から、空き家が劣化しやすく、
特定空家に指定されるリスクが高い地域です。
空き家を所有している方は、
「放置しない」ことが最大の節税対策 になります。
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