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不動産を売却するとき、多くの方が気にされるのが「結局いくら費用がかかるのか」という点です。
売却価格が大きいだけに、費用の内容を正しく理解しておかないと、手元に残る金額が想定より少なくなってしまうこともあります。
今回は、不動産売却で必ず押さえておきたい
①仲介手数料
②登記費用
③税金（譲渡所得税など）
この3つを中心に、売主様の視点でわかりやすく解説していきます。

■ 1. 仲介手数料とは？いくらかかるのか

不動産会社に売却を依頼する場合、成約したときに支払うのが「仲介手数料」です。
売却活動の広告費、内覧対応、価格交渉、契約書作成など、売却に必要な業務の対価として支払う費用です。

● 仲介手数料の上限（法律で決まっている）

仲介手数料は宅建業法で上限が定められており、一般的には以下の計算式で求められます。
売却価格 × 3％ + 6万円（＋消費税）
例）2,000万円で売れた場合
→ 2,000万円 × 3％ + 6万円 = 66万円（＋消費税）
この金額はあくまで「上限」であり、不動産会社によっては割引やキャンペーンを行っている場合もあります。

● 仲介手数料はいつ支払う？

通常は
決済時に全額
という形が多いですが、売買契約時に半額、決済時に残りの半額を支払うケースもあります。

■ 2. 登記費用とは？どんなときに必要？

売却時に必要となる登記費用は、主に以下の2つです。

● ① 抵当権抹消登記費用

住宅ローンが残っている場合、売却時にローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。
この手続きにかかる費用は、

• 登録免許税
• 司法書士への報酬
  が一般的です。

● ② 相続登記や住所変更登記が必要な場合

相続した不動産を売却する場合、まず相続登記が必要です。
また、登記簿上の住所が現住所と異なる場合は、住所変更登記が必要になることもあります。

■ 3. 税金（譲渡所得税など）はどれくらいかかる？

不動産を売却して利益が出た場合、「譲渡所得税」という税金がかかります。

● 譲渡所得税とは？

売却価格から、以下の費用を差し引いた残りが「譲渡所得」です。

• 取得費（購入時の価格）
• 諸費用（仲介手数料、登記費用など）
• 改良費（リフォームなど）
  この譲渡所得に対して税金がかかります。

● 税率は所有期間で変わる

不動産の所有期間によって税率が変わります。

• 5年以下の短期譲渡：約39％
• 5年超の長期譲渡：約20％
  長期と短期では税率が大きく異なるため、売却時期の判断は非常に重要です。

※例えば、令和７年中に売った場合は、その土地や建物の取得が令和元年12月31日以前であれば「長期譲渡所得」に、令和２年１月１日以後であれば「短期譲渡所得」になります。

● 3,000万円特別控除が使えるケースも

マイホームを売却する場合、一定の条件を満たせば
最大3,000万円まで譲渡所得が非課税
になる特例があります。
沖縄県内でも、この特例を活用して税金がゼロになるケースは多く、売主様にとって非常に大きなメリットです。

■ その他の費用はある？

状況によっては、以下のような費用が発生することもあります。

• 引越し費用
• ハウスクリーニング費用
• 測量費用（境界が不明な場合）
• 解体費用（古家付き土地の場合）
  物件の状態や売却方法によって必要な費用は変わるため、事前に不動産会社へ相談しておくと安心です。

■ まとめ：売却費用を理解すれば、手元に残る金額が明確になる

不動産売却では、
仲介手数料・登記費用・税金
この3つが主な費用となります。
売却価格だけに目を向けるのではなく、
「最終的にいくら手元に残るのか」
を把握することが、後悔しない売却につながります。
費用の内容を理解しておくことで、売却計画が立てやすくなり、資金計画もスムーズに進められます。

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